1962-04-19 第40回国会 衆議院 農林水産委員会 第34号
事はだんだん各府県にわたって構造改善の希望町村を申し出するように通達をいたしましたところが、神奈川県からその希望が上がって参りません。
事はだんだん各府県にわたって構造改善の希望町村を申し出するように通達をいたしましたところが、神奈川県からその希望が上がって参りません。
○齋藤（誠）委員 ただいまモデル地区についての選定の手続に関連して御質問があったわけでございますが、これは各省とも同じだと思いますが、モデル地区指定の希望町村が各府県に報告されまして、それで各府県で、大体は民生部だと思いますが、それを取りまとめて中央に提出されるわけでございます。そこで関係省が集まりまして、そうして大体二省以上にまたがるものをモデル地区として取り上げる。
ところが初めてのことでございますから、手をつけまして、たとえて申し上げますると、明年度の希望町村を今全国に各府県を通じて申し入れをしていただいておりますが、これとても非常に多い県もあれば少ない県もあるというようなことで、その趣旨徹底がすこぶる不十分でございます。
そこで、聞けばこういつた希望町村と言いますか、町村に対して自由党が選挙対策としてこうした問題を取上げて、特に俺のところが努力してやろうという噂も專らなんですが、考えようによるとなかなか巧妙な自由党でありますから、そういうこともあり得ることと私は思うので不思議には思わないのですが、そういつた噂は否定できますか。
○床次委員 ただいま御提案になりましたところの町村の警察維持の問題に関しましては、実際の便宜上まことに私は適切な考えであると思うのでありますが、当初予定いたしました町村のほかに、さらに希望町村がふえているように伺つておるのでありまして、その場合に対する予算措置についていかように考えておられるか、この機会に明らかにしておいていただきたいと思います。
本請願の要旨は配電会社が経済力集中排除法により解散いたしますので、発送電の業務は政府において、またその他の業務は府縣で管理するとのことでありますが、その他の業務は希望町村に移管されたいというのであります。何とぞ十分御審議の上、御採択くだされんことをお願いいたします。